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暗号資産

金融庁、仮想通貨から暗号資産へ名称変更

金融庁、仮想通貨から暗号資産へ名称変更

金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

日本経済新聞(2018/12/17 17:37)

日本では「仮想通貨=バーチャルカレンシー」として「通貨」の名称で浸透しているが、世界的には「暗号資産=クリプトアセット」と表現しているため、その流れに沿った変更となる模様。

送金や決済手段として利用するには「通貨」のほうが馴染みやすいが、値動き(ボラティリティ)の激しさから、通貨としての役割を担うには無理があり、実際に投機・投資目的が殆ど。法定通貨とは区別するべきとの指摘を受けて「通貨」→「資産」への変更となる模様。

本来「通貨」とは、いつでもどこでも、一定の価値で流通・交換されることで、「信用・信頼」できる価値交換として機能するべきものである。

価値の信用・信頼があってこそ、安心して通貨として利用できるのだが、交換した途端、どちらか(受け手or渡し手)に価値の棄損が起こるようでは、とてもじゃないが、通貨として利用するには無理がある。

そうし実情から「通貨」から「資産」に変更するということだ。


現在、暗号資産の投資をしている人には、この発表を耳にしていますがが、そうでない場合「暗号資産が暴騰・暴落しました・・」など、いきなりニュースで聞いても、暗号資産!?ってなっちゃいますよね。

誰もが認知できる公式な発表として、「これからは仮想通貨ではなく暗号資産と言いましょう!」ってニュースでもあれば、仮想通貨を怪しい代物と誤認している人の意識改革につながるかも。そうなれば、暗号資産の価格安定にもつながり、現在含み損を抱えている投資家さんも報われる日が来るのかな?

誰もが豊かに幸せになりますように。

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