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老後資金

税制優遇のある制度を活用して老後資金を蓄える

税制優遇のある制度を活用して老後資金を蓄える

皆さんは、セカンドライフ資金をどのように準備していますか?「貯金はしているけれど、実際どのくらい必要なのかわからない」「老後は不安だけれど、まだ考えていない」という方は意外と多いのではないでしょうか。そこで、老後の生活に備えるための、税制優遇のある資産形成制度について調べてみました。

夫婦ふたりで60~90歳の30年間、毎月30万円使ったら約1億円。これだけの資金が必要といわれることがありますが、まずは公的年金、個人年金保険、退職金、貯金などすでに準備できているお金を差し引いて、足りない額を確認してみましょう。公的年金の受給額は、毎年届く『ねんきん定期便』や、パソコンやスマートフォンでいつでも見られる『ねんきんネット』で確認できます。

日本FP協会、全国銀行協会、ゆうちょ銀行などの企業や団体が、簡単にライフプランのシミュレーションができるサイトを提供しています。いくつか試してみると、自分の大まかな状況が把握できます。

セカンドライフに必要な額はわかっても、毎月きっちり貯金するのはなかなか難しいものです。そこで注目されているのが、税制優遇のある資産形成制度「NISA」「つみたてNISA」「確定拠出年金」です。運用中の利益が非課税という点はすべてに共通です。

NISAと、つみたてNISAはいつでも引き出すことができますが、確定拠出年金は60歳まで引き出すことができません。一番入りやすいのはつみたてNISA、株式などもやりたい方はNISA、ある程度の手元資金があって老後の資金を守りたいという方は、確定拠出年金がいいと思います。

NISA つみたてNISA 確定拠出年金
対象者年齢
20歳以上 20歳以上 原則20~60歳
年間投資可能額(非課税額)
120万円 40万円 14.4~81.6万円
運用益非課税期間
原則5年 最長20年 最長70歳まで
投資対象
株式、投資信託 条件を満たす投資信託 定期預金、保険、投資信託
投資(拠出)額の所得控除
× × 全額所得控除
引き出し(給付)時の控除
課税対象外 課税対象外 一時金は退職所得控除
分割は公的年金等控除
引き出し(給付)可能時期
いつでも可 いつでも可 60歳以降(70歳まで)

NISAは、年間120万円まで株式や投資信託を買うことができます。年齢層が高く、もともと株式をやっていた方が積極的に利用しています。NISAとつみたてNISAの違いは、購入できる商品と非課税期間です。つみたてNISAは、金融庁が認可した商品に限定されています。NISAに比べてつみたてNISAの自由度は低いですが、商品が絞り込まれているので差が出にくく、あまり迷わなくていいですし、定期的に買う(積み立てる)ので『ちょっと投資してみよう』という投資初心者にもやりやすいといえます。

確定拠出年金・個人型(iDeCo)については、2017年から対象が拡大し、国民年金を払っている人であれば、これまで加入できなかった企業年金がある会社員や公務員、専業主婦なども原則、加入できるようになりました。

iDeCoでは、

  1. 拠出(積み立て)した金額が全額所得控除
  2. 運用中の利益が非課税
  3. 給付時に各種控除の対象になる

という3つの税制優遇があるのが大きなメリットです。iDeCoは、口座を開くときも運用中も手数料がかかりますし、60歳まで下ろせないので、気軽に始めるには難しい部分があります。ですが、セカンドライフが近づいてきた45歳ごろから、資産形成として全力でiDeCoをやるのは、タイミング的にもいいと思います。45歳以上であればiDeCoをおすすめします。

iDeCoは、自営業者は年間81.6万円(国民年金基金、付加年金との合計額)、主婦や企業年金がない会社員は年間27.6万円、企業年金がある会社員は年間14.4万円か24万円まで拠出(積み立て)できます。自営業の場合は、年間81.6万円(月額6.8万円)と上限額が高く、その分所得控除が受けられますが、手元資金が少ない場合は、手軽な金額の付加年金、貸付制度のある小規模企業共済、いつでも引き出せるNISA(つみたてNISA)を先にやってみるのもいいと思います。

20~30代はNISAか、つみたてNISA(併用は不可)、40代以降はiDeCo優先で、余裕があればNISAか、つみたてNISAどちらかを併用する形をおすすめします。また、口座を開設する金融機関の選び方は『iDeCoナビ』『つみたてNISAナビ』『証券会社の比較サイト』などを見るとわかりやすいです。自分に合った税制優遇のある資産形成制度を活用してみてはいかがでしょうか。

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