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ふるさと納税

広がりを見せる「ふるさと納税」を活用しよう

広がりを見せる「ふるさと納税」を活用しよう

ふるさと納税とは、自分が生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体への寄附のこと。まだこの制度を利用したことがないという方にもわかりやすく、基本や現状などをお伝えします。

皆さんご存知のように、ふるさと納税をすると、その地域の特産品などさまざまな「お礼の品」が届きます。これが魅力となり、寄附するきっかけにもなっています。

ふるさと納税で例えば1万円寄附した場合、2,000円の自己負担分以外＝8,000円が税額（住民税・所得税）から控除・還付されます。そして、お礼の品がもらえて、自治体の活性化に貢献できる。さまざまな利点のある制度です。お礼の品という観点で寄附してみて、その自治体が気に入ったら、リピートしたり、そこに行ってみたり、繋がりができる。それは自治体にとっていいわけです。無意識の中で納めている税金に対して、意味や意義や意思を持たせることができるのは、気持ちのいい使い方だと思います。

お礼の品でその土地の魅力を知るというのもありますが、この制度の意義のひとつ「寄附金を自分が生まれ育ったふるさと、お世話になった地域などで有効に活用してほしい」と思って利用する方も多いはず。

『ふるさとチョイス』『さとふる』などのポータルサイトを見ると、お礼の品以外に地域や使い道でチョイスできるページがあり『子どもの教育にかけてほしい』『自然を守ってほしい』など、ほとんどの自治体で寄附金の使い道を選定できます。自分が寄附したい場所を選ぶことができ、納税内容・目的も選べるという制度であることは、大きな魅力です。

ふるさと納税についての情報は「ふるさとチョイス」「さとふる」以外にも、さまざまなHPがあるのでチェックしてみましょう。しくみや手順について知るには、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にくわしく載っています。

2015年から、自己負担2,000円を除いた全額が控除される上限がおおむね2倍になりました。これによってより多く寄附ができ、お礼の品の幅も広がりました。また、もともと確定申告が不要な給与所得者等で、年間（2015年の場合は4～12月）の寄附先が5自治体以内（他にも条件あり）、かつ『ワンストップ特例申請書』を寄附の都度提出した場合、確定申告が不要になりました。会社に勤めている人は特にやりやすくなったと思います。

「ちょっと難しくて面倒」と感じている方も、ポータルサイトやふるさと納税に特化した本を見て基本を知ることで「やってみよう」と思う方は多いはず。

大まかな流れは、まず自分がいくらまで寄附できるかをチェック。その上限額の中で、いつ、どこへ、いくら寄附したいのかを考えます。寄附金の申込書は各自治体のHPやポータルサイトにあり、クレジットカード決済ができる自治体も多いので、インターネットを使うと便利です。

納税の際には、住民税を払っている方でないと控除が受けられないなど注意点があるので、よく調べて手続きしましょう。ふるさと納税はトクするばかりで後ろめたいと感じる方もいるかもしれませんが、その自治体を気にかけ、旅行に行くなど、そこを好きになることで有意義に活用されていると考えればいいのではないかと思います。

進化するふるさと納税で、災害からの復興支援を

生まれ育った故郷や思い出の場所など、自分が選んだ自治体に寄付を行うふるさと納税。寄付した額が還付され、特産品などがもらえると話題になりましたが、災害が相次ぐなかで、被災地への復興支援の新たな方法として注目を集めています。秋田豪雨や九州豪雨で被害を受けた地域の支援に向けても、早速プロジェクトが立ち上がりました。また東日本大震災、熊本や鳥取の地震、昨年起きた北関東の水害や糸魚川市の大火など、まだまだ支援を必要とする自治体は少なくありません。

2017年春、ふるさと納税の返礼品競争の過熱に対し、制度本来の趣旨に反するとして総務省から全国の自治体に向けて通知が行われたのは、記憶に新しいところです。

通知では高額商品や換金商品の自粛、返礼割合の上限を３割までに抑えることなどが要請されました。これにより見返りを期待するのではなく、本来の「地方を応援する」という観点に立ち戻って、ふるさと納税を活用しようという気運が盛り上がりつつあります。そこで注目されているのが、ふるさと納税による災害支援です。体力や時間の問題でボランティアには行けないけれども、何か役に立ちたいという人にとって、自分の想いと支援が被災自治体に直接届くとあって、多くの人に活用されています。

基本的に返礼品はなし。全てが災害からの復興のために使われます。また緊急性を要する性格上、応募フォームなどもわかりやすく、初めてでも戸惑うことがありません。金額も自分で決められるので、誰でも無理なく支援の気持ちを被災地に届けることができるのです。「どこに」と「いくら」を自分で決められて、それがどんな風に使われるのかがしっかりわかるふるさと納税は、本当の意味で地域を応援できるシステムです。いつ、どこで、どんな災害が起きるのかは、誰にもわかりません。被災地に起きたことは、明日の私たちの街に起きることかもしれません。

だからこそ、今自分にできることを。被災地がやさしい風景を取り戻し、穏やかな日常を１日でも早く踏み出すための手助けを。ふるさと納税で一歩踏み出してみませんか。

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